副業禁止の会社で、副業がバレたらどうなるの？【そもそも、基本は自由です】

にしま

うちの会社って副業禁止なんだよな。やりたいけど、ばれるのも嫌だ。副業禁止の会社で副業がばれた場合、何が問題になるのか知っておきたい

こんな疑問に答えていこうと思います。

結論をいうと、そもそも会社は副業を禁止することはできません。

理由は、労働者が労働時間以外の時間で何をするかは、個人の自由であると明言されているからです。

以下、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋。

（４） 裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、
基本的には 労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、
労務提供上 の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、
企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関 係を破壊する行為がある場合、
競業により企業の利益を害する場合と考えられる。

基本的には、個人の自由になるのですが、以下に該当した場合のみ会社側が制限することができます。

さらに、国が副業を認めなさいと提言していることも書かれております。

３ 企業の対応
（１） 裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、
副業・兼業が自社での業務に支障をも たらすものかどうかを今一度精査したうえで、
そのような事情がなければ、労働時間以 外の時間については、
労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討す ることが求められる。

このように、副業の許可、むしろ副業を促進しましょうと国がガイドラインを出しております。

バレると何が問題なのか？

１番のリスクは、「裁判沙汰」になることだと思います。

基本的に、本業に師匠を来さず、企業の情報漏洩や、会社に損害を与えることがなければ、訴訟を起こされることもないと思います。

しかし、以下の場合ですと、過去の判例にてリストラされてしまうケースもあったようです。

・副業で深夜遅くまで毎日働いて会社の業務遂行に支障がきたしている・

・会社の就業時間中に本業をしないで副業を行う

・勤務先会社が行う業務と同じ業務を副業で行って会社の売上・利益を少なくする損害を与える

・会社勤務で知った会社の秘密や情報を副業のために他の競合会社にもらすなどして会社に損害を与える

・会社のイメージを落とすような副業を行って会社の社会的な信用を落とす

副業がバレてクビになることってあるの？〜実際の裁判記録で理解する〜

上記理由ですと、実際にリストラされるケースもあったようですね。

要は、副業ブームとはいえ、「本業ありき」です。

副業がばれないためには？

にしま

じゃあ、バレないためにはどうすればいいの？

という疑問ですが、キーワードは「住民税」です。

住民税を自分で支払うように手続きすれば、バレることはありません。

ここは、僕が取り上げるより「副業バレない　住民税」で検索してみてください。

周りに言わない

副業を周りに言わないというのも徹底しましょう。

理由は以下。

・日本人は「儲け」が嫌らしいと感じてしまう

・本業をサボっていると勘違いされる

などなど。

周りに副業の話をしても、メリットはありません。

副業禁止の会社に疑問を持とう

副業禁止でも、会社に副業がばれない方法はありますが、そもそも会社が副業を禁止している姿勢に疑問を持つべきだと思います。

副業はもはや個人の自由。

副業を禁止しているのは、あなたの時間を自然と奪っていることと同義であると僕は考えています。

まとめ

本日は、副業禁止の会社で副業がバレたらどうなるのか？について書きました。

要するに、

上記２点がお分かりいただければと思います。

しかし、

①本業に支障がなく

②企業の機密情報の漏洩もなく

③他人に言えるような内容の副業で

あれば、問題は何もないと思います。

やりたい人は、堂々とやっちゃいましょう。